マンション経営のエキスパート 須山建設株式会社

コーポレートサイトへ

メニュー

建設補助・税制優遇

ホーム > サービス付き高齢者向け住宅 > 建設補助・税制優遇

サービス付き高齢者向け住宅には様々な、補助金・税制優遇制度があります。

建設補助金

建設補助金交付の条件

  • 高齢者住まい法の改正により創設された「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されることが補助金交付の条件
  • サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの
  • 高齢者居住安定確保計画との整合等を地方公共団体が確認したもの
  • 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの
  • 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの

※1 住宅の改修は、共用部分及び加齢対応構造等(バリアフリー化)に係る工事に限る。
※2 高齢者生活支援施設の例:デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所、食事サービス施設、生活相談サービス施設 等

建設補助金交付の条件

建設補助金額

住宅

住宅
新築 総工事費の1/10の額
(上限 100万円/戸)
改修 総工事費の1/3の額
(上限 100万円/戸)

高齢者生活支援施設

高齢者生活支援施設
新築 総工事費の1/10の額
(上限 1,000万円/施設)
改修 総工事費の1/3の額
(上限 1,000万円/施設)

税制優遇

サービス付き高齢者向け住宅について、平成27年3月31日(所得税・法人税については平成28年3月31日まで)まで以下の特例を適用。
※賃貸借契約によるものに限る

税制優遇
所得税・法人税 5年間 割増償却 40%(耐用年数35年未満28%)
※但し、H27.4.1~H28.3.31までの間に取得等したものの割増償却率は半分
床面積要件: 25m2/戸(専用部分のみ)
戸数要件: 10戸以上
所得税・法人税 5年間 税額を2/3軽減
床面積要件: 30m2/戸(共用部分含む) 戸数要件: 5戸以上
補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費
補助を受けていること
所得税・法人税 家屋 課税標準から1200万円控除/戸
土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額
床面積要件: 30m2/戸(共用部分含む) 戸数要件: 5戸以上
補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費
補助を受けていること

ページの先頭へ